大村市企業立地奨励補助金・施設等整備奨励補助金

概要

大村市内に新規に立地する企業や市内での増設に対し、土地代を除く投下固定資産の一部を補助します。支援は設備導入や建物整備などの固定資産投資に対するもので、一定の雇用創出要件を満たすことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に新規に事業所を設置して操業を開始し、地域での雇用創出を行う企業

対象者・要件

市内に新規立地した誘致企業で、製造業、運送業、卸売業、情報サービス業、研究所などに属する企業であること。新規地元雇用者が要件として設定されており、例として新規地元雇用者5人以上かつ投下固定資産総額1,000万円以上（土地代を除く）などの要件があります。

対象となる取り組み

• 市内への新規立地による工場や事業所の設置・操業
• 既存事業所の増設（一定の用途地域や要件を満たすもの）

補助内容

• 対象経費: 土地代を除く投下固定資産（設備・建物等）
• 補助率: 投下固定資産総額の10パーセント
• 上限額: 雇用者数に応じて上限があり、最大で1,000万円

対象経費の詳細

• 設備導入や工場等の建物整備に係る固定資産投資が対象です（ただし土地代は含みません）。

主な要件・注意点

• 補助対象となるには新規地元雇用者数の要件があり、正社員以外は人数換算で0.5人として計算されます。
• 投下固定資産総額の下限や業種ごとの対象範囲、増設の可否等に条件があるため、事前に対象地域や用途地域の該当性を確認する必要があります。
• 雇用奨励に係る別メニューでは1人当たりの単価や別の上限（例：最大1,000万円）など、条件に応じた上限設定があります。