大村市企業立地奨励補助金・施設等整備奨励補助金

概要

大村市内に新規に立地する企業や市内での増設を対象に、投下した固定資産（土地代を除く）に対する補助と、新規雇用に対する雇用奨励を行う制度です。対象となる産業には製造業、運輸業、卸売業、情報サービス業、研究所をはじめ複数の産業分野が含まれ、一定の要件を満たすことで投下固定資産の一部や雇用1人当たりの奨励金が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内に新規に立地して操業を開始し、固定資産投資を行う企業

対象者・要件

市内に新規立地した誘致企業で、製造業、運送業、卸売業、情報サービス業、研究所など指定された産業に属する企業が対象です。新規地元雇用者を一定数確保し、投下固定資産総額が基準額以上であることなどの要件があります。令和9年3月31日までに操業を開始した企業が対象となります。

対象となる取り組み

• 市内での新規立地による工場・事業所の設置や、市内での増設（操業開始後3年以内の増設も対象）

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産総額（土地代を除く）
• 補助率: 投下固定資産総額の10パーセント
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 投下固定資産（土地代を除く）に該当する設備導入費や建物工事費等が対象になります。

主な要件・注意点

• 新規地元雇用者数や投下固定資産の基準を満たす必要があります。
• 情報通信関連産業は市内全域が対象となります。