【一般社団法人長崎県発明協会】（２次）令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

本事業は、中小企業等の戦略的な外国出願を促進することを目的としています。外国出願にかかる費用の概ね1/2を補助し、海外での権利取得や侵害対策を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 長崎県内に事業所を置く中小企業者等
• 商標の冒認対策や、外国での権利取得を目指す事業者
• 商工会議所・商工会・NPO法人等（地域団体商標の外国出願に該当する場合）

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者または中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業を除く。
• 応募時に既に日本国特許庁に出願済みであり、採択後に同内容で優先権を主張して年度内に外国出願を行う予定の案件（商標は優先権なしも可）。
• 先行技術調査等の結果、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること、または商標の冒認出願対策の意思があること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

申請期間

2023年08月01日 〜 2023年09月14日