鉄道駅バリアフリー補助制度

概要

この制度は、バリアフリー法に基づき、大阪府内の基本構想地区内にある既存鉄道駅舎へのエレベーター設置事業を助成します。高齢者や障がい者等の移動の円滑化を図り、鉄道駅舎および周辺地区のバリアフリー化を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 既存駅舎のエレベーター設置事業を計画・実施する事業者
• 駅と一体的に整備される上空通路の改善を含む事業を行う事業者

対象者・要件

• 市町村が作成する基本構想地区内の既存駅舎におけるエレベーター整備事業が対象。

補助内容

• 対象経費: 既存駅舎におけるエレベーター設置事業（上空通路の整備も対象となる場合あり）
• 補助率: 大阪市高速電気軌道株式会社を除く事業者は整備費の1/6以内。大阪市高速電気軌道株式会社は最大で1/2以内（詳細な算定方法は要綱による）。
• 上限額: 整備事業が複数年度にわたり、かつ前年度以前に補助を受けている場合はエレベーター1基あたり1,300万円以内（1駅あたり2基を限度）。それ以外は1駅あたり6,000万円を限度。定員別の上限として11人・13人乗りの場合は1基あたり1,300万円以内、15人乗り以上の場合は1基あたり1,500万円以内（いずれも1駅あたり4基を限度）。