概要
障がい福祉サービス事業や障がい児通所支援事業等の施設創設や増築・改築・大規模修繕などの施設整備に対し、国庫補助金として補助基準額を上限に整備に要する経費の4分の3を補助する制度です。整備計画は府および国の審査により採択されます。
こんな事業者におすすめ
- 社会福祉法人や医療法人、NPO等で、障がい者の居宅的施設（グループホーム）や日中活動・就労支援等の施設整備を検討している事業者
- 耐震化や避難スペース整備、感染症対策やスプリンクラー整備など、安全性の向上を目的とした工事を行う事業者
対象者・要件
- 法人（社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、営利法人等）が対象です。
- 補助対象事業の採択にあたっては、事業継続性や財務の安定性、公益性等が重視されます。
- 府および国の審査により予算の範囲内で採択される整備計画のみが補助対象となります。
補助内容
- 対象経費: 施設の創設、増築、改築、大規模修繕、スプリンクラーや自家発電設備、介護用リフト等の整備に要する経費
- 補助率: 4分の3（整備に要する経費の4分の3を補助）
