大阪府障がい福祉従事者処遇改善緊急支援事業

概要

大阪府が令和8年度報酬改定の時期を待たずに実施する緊急的な支援事業です。障がい福祉サービス事業者等が実施する賃金の改善に係る経費を交付し、他職種と遜色のない処遇改善を図ることにより人材の流出を防止することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 障がい福祉サービスを提供する事業所で、職員の賃金改善を実施しようとする法人

対象者・要件

• 基準月において福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している（又は取得見込みの）事業所。処遇改善加算3または4を算定する場合は職場環境等要件で全体から8以上の取組を実施していること等、加算区分に応じた要件が定められています。
• 処遇改善加算が算定できない事業所についても、算定に準ずる要件（任用要件・賃金体系の整備、研修の実施、職場環境等要件）をすべて満たす場合は対象となります。
• 令和8年4月以降に新規開設された事業所や、申請時点で廃止・休止が明らかな事業所は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 障がい福祉従事者の賃金の改善に係る経費（基本給、手当、賞与等。ただし退職手当を除く）
• 補助率: 0％

申請期間

2026年02月01日 〜 2026年04月30日