企業立地促進補助金

概要

奥州市において、企業が市内に工場または事業所を新設する際の初期投資に対して補助金を交付します。対象となる経費には用地取得や造成、建設、機械・設備の取得などが含まれ、区分ごとに補助率や上限額が定められています。目的は企業立地の促進による地域経済の活性化と雇用の拡大です。

こんな事業者におすすめ

• 奥州市内の工業団地や準工業地域・工業地域等に工場や事業所を新設する企業
• 用地取得や造成、建設、機械・設備の導入などの固定資産投資を行う企業
• 市内での賃借を活用して立地を検討している企業（リース活用企業）

対象者・要件

市長が認定した企業が市内に工場又は事業所を設置することが対象です。区分ごとに、固定資産投資額や新規雇用者数などの要件が設定されています。主な要件例は以下のとおりです。

• 区分1: 対象区域に新設し、固定資産投資額が5,000万円以上、かつ新規雇用者が5人以上
• 区分2: 対象区域に新設し、固定資産投資額が1億円以上、かつ新規雇用者が10人以上（分譲主と用地取得契約を締結する場合は補助率が異なる）
• 区分3: 対象区域に新設し、固定資産投資額が3,000万円以上、かつ新規雇用者が16人以上（雇用人数に応じて補助率が変動）

対象区域は市内工業団地や準工業・工業地域、または市長特認区域等です。対象となる固定資産投資額には土地、家屋、償却資産の取得に要する経費（消費税相当額を除く）が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 工場等の用地取得経費、工場等の用地造成経費、構築物等の建設経費、機械等償却資産の取得経費（賃借料の一部を含む場合あり）
• 補助率: 区分により固定資産投資額の15%～50%（区分・条件により異なる。最大は50%）
• 上限額: 最大3億円（区分・条件により1億円や3千万円等の上限が設定されている場合あり）

申請期間

2025年04月01日から