令和７年度（補正予算）循環型社会形成推進事業費補助金

概要

民間の廃棄物処理場を対象に、混入したリチウムイオン電池等を検知・選別する高度選別機や発火検知と消火設備を含む連携システムの導入経費の一部を補助します。導入に伴う設備費・工事費・業務費・事務費など、火災事故防止と分別回収による安全確保および経済損失の軽減を目的とした事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 廃棄物処理施設を運営しており、廃プラスチックや混合廃棄物中のリチウムイオン電池の検知・除去や発火対策を行いたい事業者

対象者・要件

• 民間企業、一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人等が申請できます。その他、環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者も対象となります。
• 廃棄物処理施設を導入する場合は、産業廃棄物処理施設の設置許可を受けていることなど、所定の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 混入するリチウムイオン電池をX線やAI等で検知・選別する設備の導入
• 発火検知から警報・動力停止・消火設備連携までを含む発火検知連携システムの導入
• 既存設備への追加設置や改修による選別性能向上

補助内容

• 対象経費: 設備費、工事費、業務費、事務費等
• 補助率: 中小企業者は1/2、上記以外は1/3。ただし事務費については金額帯に応じて6.5%、5.5%、4.5%の区分があります。
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 設備費にはX線透過機、AI画像検知機、光学選別機、高磁力選別機、風力選別機などリチウムイオン電池を検知・選別可能な機器導入費が含まれます。既存設備への追加設備や改修も対象です。
• 発火検知連携システムには発火検知器、監視・制御システム、散水等の消火設備などが含まれます。
• 対象とならない経費として、基礎工事や上屋等の土木建築費、設計費、廃棄費、行政手続費、既存施設の撤去・移設・廃棄費、応募・申請にかかる経費等が明示されています。

主な要件・注意点

• 補助事業は財団の交付決定日以降に開始すること。交付決定前の発注等は対象外です。
• 応募書類に不備がある場合は受理されないことがあり、受理日が補正後になると受付順に影響します。
• 共同申請の場合は代表事業者を定め、代表事業者が補助事業を実施し取得財産を取得する者であること等の規定があります。
• 暴力団排除に関する誓約事項に該当する者は交付対象外となります。

申請期間

2026年03月30日 〜 2026年06月30日