令和６年度　再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金

概要

本事業は、電力系統に直接連系する系統用蓄電池や水電解装置の導入を支援します。余剰再エネの吸収や調整力の供出を可能にする設備導入を支援し、再生可能エネルギーの利活用拡大と脱炭素化の推進を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 電力系統に連系する大型蓄電池や水電解装置を導入して再エネの有効活用を図ろうとする法人事業者

対象者・要件

• 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
• 補助対象設備の所有者及び使用者であること（所有者と使用者が異なる場合は、所有者が主の申請者、使用者が共同申請者として2者での申請）。
• 補助事業を遂行するための経営基盤があり、事業の継続性が認められること。
• 各種電力市場での取引等を通じた調整力の供出を行い、その運用データ等を国又はSIIに提出できること（開始日から3年間等）。
• 系統連系時において所定の系統連系技術要件等を満たしていること。
• 温室効果ガス排出量に応じたGXに資する取組等の要件を満たすこと（具体的要件はCO2排出量区分による）。
• 省エネ法における特定事業者は、定期報告情報の開示制度への参加宣言が必要。

補助内容

• 対象経費: 系統用蓄電池及び水電解装置の導入に関する費用等（設備導入等を想定した支援）。
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 4,000,000,000円

申請期間

2024年08月30日 〜 2024年10月31日