産業廃棄物税を利用した補助事業

概要

県内の産業廃棄物の排出抑制、減量化およびリサイクルの推進や、産業廃棄物処理の適正管理を目的として、施設整備や機械装置、分別用コンテナ、トラックスケール等の導入・更新に要する経費の一部を補助します。複数の事業区分（リサイクル施設整備促進、リサイクル産業育成、分別用コンテナ導入、トラックスケール導入、処分場周辺管理等）があり、それぞれ要件や補助率、限度額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 産業廃棄物の排出抑制やリサイクル施設の整備を検討する県内の排出事業者
• 産業廃棄物の処理・加工・リサイクルを行う県内の処理業者
• 収集運搬業者で分別用コンテナの導入・更新を行う事業者
• 最終処分場や中間処理施設でトラックスケール等の計量設備を導入・更新する事業者

対象者・要件

• 各事業区分ごとに対象となる県内事業者が定められています（例：排出事業者、処理業者、収集運搬業者、最終処分業者等）。
• 採択要件として、過去に本補助事業による補助金の交付を受けていない者が優先される場合があります。
• 補助金の交付決定前に事前着手（契約締結や着工等）を行うと対象外となる可能性があります。

補助内容

• 対象経費: 工事費（建築物・構築費）、設備費（機械装置費等）、購入費用、設計費、電算処理システムに係る設備費、道路維持補修等の経費等
• 補助率: 一般的には補助対象経費の1/2以内。太陽光パネル・廃プラ等の特定のリサイクル推進施設や熱回収推進施設については2/3以内となる場合があります。事業区分によっては3分の2以内の扱いがあるものがあります。
• 上限額: 事業区分により異なり、例として限度額20万円（分別用コンテナ導入）、300万円（トラックスケール導入）、200万円（処分場周辺管理）、1,000万円（一般のリサイクル施設整備等）、条件該当の場合は2,000万円となる区分があります。