介護基盤緊急整備等特別対策事業（老人福祉施設等の整備・改修工事・宿舎施設の整備等） - 埼玉県

概要

埼玉県が実施する事業で、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院などの施設整備・大規模修繕・耐震化、既存施設のユニット化改修や多床室のプライバシー保護改修、看取り環境の整備、介護職員用宿舎の整備などに必要な工事費や事務費等を補助します。補助は工事費や工事請負費に対する単価・単価乗じ方式や補助率方式で支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 県内で特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院等を運営・整備しようとする法人や事業者
• 介護施設の老朽化対策や耐震化、大規模修繕を行う計画がある事業者
• 介護職員の確保・定着を目的に職員宿舎を整備しようとする施設運営者

対象者・要件

宿舎整備事業は介護施設等に勤務する職員用の宿舎整備が対象で、整備する宿舎は1定員あたり延べ床面積33平方メートル以下などの要件があります。

対象となる取り組み

• 介護施設の新規整備に伴う広域型施設の大規模修繕・耐震化工事
• 既存特別養護老人ホーム等のユニット化改修、多床室のプライバシー保護改修
• 看取り環境のための個室改修やベッド等の整備
• 介護職員用宿舎の新設・改修工事

補助内容

• 対象経費: 工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事に直接必要な事務費等。旅費・消耗品費・通信運搬費等を含むが、別途他の補助で対象となる費用は除く）
• 補助率: 宿舎施設整備事業は工事費等の3分の1
• 上限額: 種類により単価方式。例として定員当たりの補助単価は1定員当たり133万円、施設単価では最大で6,600万円相当（介護老人保健施設等の例）など、事業類型ごとに定められた基礎単価に基づく補助となります。

対象経費の詳細

• 工事費又は工事請負費及びそれに付随する工事事務費（工事費の2.6%を限度とする事務費等を含む）
• 備品購入費、需用費、使用料、賃借料（共に整備に伴うもの）
• 旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等（工事施工に直接必要なもの）

主な要件・注意点

• 補助により取得した建物や単価30万円以上の機械・器具等は一定の財産処分制限期間があり、処分に際しては知事の承認が必要となる等の制約がある。
• 工事や備品購入等の契約手続きは県の執行基準に準拠し、一定金額を超える契約は一般競争入札の必要がある。