市民活動団体支援補助金（事業補助・設立補助） - 朝霞市

概要

朝霞市内で活動する市民活動団体や新たに設立されるNPO法人の事業実施や法人設立にかかる経費を補助する制度です。事業補助と設立補助の二つの類型があり、それぞれ事業実施に必要な実費や設立に伴う手続き費用等の一部を上限3万円で支援します。

こんな事業者におすすめ

• 朝霞市内に活動拠点を持ち、広く市民を対象とした公益的な活動を行う任意団体や市民グループ

対象者・要件

• 構成員に市民（市内在住・在勤・通学）を含む5人以上の団体であること。
• 市内に活動拠点があり、市内で活動を行っているか行う見込みがあること。
• 定款・会則等による運営の仕組みがあり、営利目的ではないこと。
• 宗教活動や特定候補者の支持を主目的とする団体、暴力団関係者等は対象外となる。

対象となる取り組み

• 市民を広く対象とした保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、観光振興、学術・文化・芸術・スポーツ振興、環境保全、災害救援、地域安全、人権擁護、国際協力、男女共同参画、子どもの健全育成、情報化社会の発展、科学技術振興、経済活動の活性化、職業能力開発・雇用拡充、消費者保護などに該当する事業。

補助内容

• 上限額: 3万円

対象経費の詳細

• 事業補助：講師への謝礼や交通費、印刷・通信・会場使用料、事業に必要な道具や機材のレンタル料等が対象。
• 設立補助：法人設立のための代行手数料等の事務費、法人印やPRパンフレット作成、設立総会に係る会場使用料や印刷費・通信費等が対象。

主な要件・注意点

• 趣味的な活動や団体会員のみを対象とする事業は対象外です。
• 国や他の地方公共団体から同一の事業に対する補助を受けている場合は対象外です。
• 事業補助は交付申請の総額が予算を超過した場合、団体数で均等配分されます。設立補助は予算に達し次第締め切られます。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日