介護基盤緊急整備等特別対策事業（老人福祉施設等の整備・改修工事・宿舎施設の整備等） - 埼玉県

概要

本事業は、老朽化した高齢者福祉施設の整備・改修や介護職員用宿舎の整備などに要する工事費等を補助するものです。施設の大規模修繕・耐震化、ユニット化改修、多床室のプライバシー確保のための改修、看取り環境の整備、共生型サービス事業所の改修、介護職員宿舎の整備など複数の類型に対して、工事費や備品購入費等を対象に単価や上限を設定して支援します。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者福祉施設の改修や増改築を計画している運営法人
• 介護事業所が職員確保のため宿舎を整備しようとしている事業者

対象者・要件

• 事業ごとに整備対象施設の種別や定員等の要件が定められています。

対象となる取り組み

• 特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム等の新築・移転改築・大規模修繕・耐震化、ユニット化改修、多床室の間仕切り等によるプライバシー保護改修、看取り用個室の確保のための改修、共生型サービス事業所の改修、介護職員用宿舎の整備等。

補助内容

• 対象経費: 工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事に直接必要な旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等を含む）。
• 補助率: 1/3（介護職員の宿舎施設整備事業における補助率）
• 上限額: 6,600万円（施設類型により1施設当たりの基礎単価が定められており、最大で66,000千円／1施設に相当する額が示されています。）

対象経費の詳細

• 工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事費の一定割合を事務費の限度とする規定あり）。
• 備品購入費、需用費（修繕料）、使用料・賃借料等。
• 工事に係る旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等が含まれます。

主な要件・注意点

• 補助対象となった建物や単価30万円以上の機械・器具等の処分には制限があり、処分により収入があった場合は県に納付することがあり得ます。