令和8年度埼玉県新技術・新製品開発支援補助金

概要

埼玉県内の中堅企業および中小企業が取り組む新技術・新製品の開発経費に対して助成を行います。新市場の開拓や県内中小企業への波及効果が見込まれる開発事業を支援し、事業化を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 新興・基盤技術分野で新技術や新製品の開発を行う埼玉県内の企業
• 補助事業終了後3年以内に県内で事業化が見込まれる事業を計画している事業者

対象者・要件

• 県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点または開発拠点のいずれかを有する中堅企業、県内中小企業（県内小規模企業者を含む）
• 第7期「科学技術・イノベーション基本計画」に位置付けられる重要技術領域の新興・基盤技術領域に関する技術または製品の開発であること
• 補助事業期間内に開発を行い、補助事業終了後3年以内の事業化が見込まれること
• 同一事業で国等の他の補助金を取得していないこと、同一の申請者または関連会社からの複数申請がないこと

補助内容

• 対象経費: 原材料費、労務費（人件費）、外注費・委託費、技術指導費（専門家謝金）、賃借料、運搬費、販路開拓費、機械装置・工具等の購入費、構築物の購入・改良費、ソフトウエア購入費、産業財産権出願等の経費等（交付要綱に定めるもの）
• 補助率: 3分の2以内（県内小規模企業者は4分の3以内）
• 上限額: 中堅企業は6,666万6千円、（中小企業・小規模企業者等は要項に別途定めあり）

申請期間

2026年05月08日まで