概要
木材産業の振興と森林資源の循環・保全を目的に、自宅の新築・増築・改築・リフォームで奈良県産材や桜井市内で製材された木材（対象木材）を一定量以上使用する場合に、所定の基準を満たす所有者や分譲住宅の事業者に対して市内共通商品券を交付する制度です。交付額は使用量や面積に応じて算出され、条件により加算があります。
こんな事業者におすすめ
- 自ら居住する住宅の新築・増築・改築・リフォームを行う住宅所有者
- 分譲住宅の新築を行う事業者
対象者・要件
- 対象木材を使用し、持家住宅の新築、増築、改築又はリフォームを行う所有者であること。
- 対象木材を使用し、分譲住宅の新築を行う事業者であること。
- 対象となる住宅は市内に建築されること（増改築・内装工事の場合も市内建築が必要）。
- 新築で構造材を対象とする場合は、対象木材の使用量が5立方メートル以上であること（併用住宅は居住部分に限る）。内装材を対象とする場合は、居住部分の内装材使用面積が20平方メートル以上であること。
- 増改築で構造材を対象とする場合は使用量が2立方メートル以上であること。内装材は居住部分で20平方メートル以上であること。
- 対象木材のうち奈良県産材を3分の1以上使用すること。
- 市税等の滞納がないこと。
- 暴力団員等でないこと。
補助内容
- 対象経費: 対象木材の使用（構造材または内装材）に基づく算定により交付
- 補助額: 構造材は対象木材使用量1立方メートルあたり1万円（千円未満切捨て）、内装材は対象面積1平方メートルあたり1千円（千円未満切捨て）。構造材・内装材双方申請時は合算するが、合計で最大額が設定される。
- 加算: 設計または施工を市内事業者が行う場合は5万円を加算
- 上限額: 最大25万円（算出額が上限を超える場合は上限まで）
申請期間
2022年03月01日から
