住宅のバリアフリー改修工事に伴う減額措置

概要

平成19年度の税制改正により創設された制度で、一定のバリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税額が減額されます。減額は改修後の居住部分に対して適用され、減額額は減額対象となる固定資産税額の3分の1です。減額期間は改修工事が完了した年の翌年分のみです。

こんな事業者におすすめ

• 市内に所在し、新築日から10年以上を経過した専用住宅または居住部分割合が2分の1以上の併用住宅に居住する方
• 65歳以上の高齢者、障害者、または要介護・要支援認定を受けている方が居住している住宅の所有者

対象者・要件

• 新築後10年以上経過した市内の住宅（賃貸住宅を除く）であること。
• 専用住宅または居住部分の割合が2分の1以上の併用住宅であること。
• 平成28年（2016年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行った住宅であること。
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 65歳以上の高齢者、障害者、または要介護・要支援認定者のいずれかが居住していること。
• 改修工事の自己負担額（補助金等を除く）が50万円を超えること。

補助内容

• 対象経費: 廊下幅の拡幅、階段の勾配緩和、浴室改良、トイレ改良、手すり取付、屋内床の段差解消、引き戸への取り替え、床表面の滑り止め化などの改修工事に要した費用（補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるもの）
• 補助率: 減額対象となる固定資産税額の1/3が減額されます
• 上限額: 該当なし

申請期間

改修工事完了後3か月以内に申告書を提出してください。