住宅のバリアフリー改修工事に伴う減額措置

概要

狭山市内に所在する一定の住宅について、バリアフリー改修工事を行った場合に固定資産税の減額が受けられる制度です。対象となるのは新築後10年以上経過した専用住宅および居住部分割合が2分の1以上の併用住宅で、改修費の自己負担が50万円を超える工事が対象となります。減額される額は減額対象となる固定資産税額の3分の1で、減額は工事完了年の翌年分に適用されます。工事実施期間の要件として平成28年4月1日から令和8年3月31日までに行われた改修が対象です。改修後の床面積要件や居住者の要件が定められている点に注意してください。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅の段差解消や浴室・トイレの改良、手すり設置など高齢者や障害のある家族のためにバリアフリー改修を行う方

対象者・要件

新築から10年以上経過した狭山市内に所在する専用住宅または居住部分の割合が2分の1以上である併用住宅で、賃貸住宅は対象外です。次のいずれかに該当する方が居住していることが必要です。65歳以上の高齢者、障害者、要介護または要支援認定者。

対象となる取り組み

• 廊下幅の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・トイレの改良、手すりの取り付け、屋内の床の段差解消、引き戸への取り替え、床表面の滑り止め化などのバリアフリー改修工事

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 補助率: 減額対象となる固定資産税額の3分の1

対象経費の詳細

改修に要した費用のうち、補助金等を除いた自己負担額が50万円を超える工事が対象となります。対象となるのは居住部分の改修に要する工事費で、土地や都市計画税は減額対象に含まれません。

主な要件・注意点

• 改修後の住宅の床面積は50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 減額の対象となるのは居住部分で、住宅一戸あたり100平方メートルまではその全て、100平方メートルを超える場合は100平方メートル相当分が減額対象となる。
• 新築住宅軽減や住宅耐震改修減額とは同時適用できないが、省エネ改修減額とは併用可能である。
• 減額は改修工事完了年の翌年分のみ適用される。
• 減額を受けるには、改修工事完了後3か月以内に必要書類を資産税課へ提出すること（書類確認のほか必要に応じて現地確認を行う）。