道路後退部分の寄付に対し補助金を交付しています

概要

狭山市では、建築基準法第42条第2項の規定に該当する幅員4メートル未満の指定道路に接する敷地について、中心から2メートルの道路後退部分を市へ寄付する場合に補助金を交付します。分筆に係る費用や、門・塀・生け垣等の工作物撤去費、すみ切り部分の整備費、寄附面積に応じた補助を通じて道路幅員の確保と防災・生活環境の改善を図る制度です。変更により工作物撤去の限度額が見直されています。

こんな事業者におすすめ

• 道路後退に伴い用地を市に寄付し、分筆や既存工作物の撤去を行う土地の所有者

対象者・要件

狭山市内で建築基準法第42条第2項に規定する指定道路に接する敷地の土地所有者が対象です。都市計画法第12条第1項に定める市街地再開発事業における建築行為は対象外です。

対象となる取り組み

• 後退用地の分筆と寄付
• 門、塀、生け垣、土留、擁壁、地下埋設設備など工作物等の撤去
• 交差部のすみ切り部分の整備

補助内容

• 対象経費: 分筆に係る費用、工作物等の撤去に係る費用、すみ切り部分に係る費用、寄附面積に応じた補助金
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 工作物等の撤去は上限30万円、分筆は原則13万円（条件により16万円まで加算）、すみ切りは1か所3万円、寄附面積に応じて最大10万円

対象経費の詳細

• 分筆費用が明確な場合は1敷地につき限度額13万円。分筆費用が不明な場合は一律7万円（申請者と分筆申請者が同一の場合）。
• 工作物等の撤去は市が査定した額を補助（限度30万円）。
• 寄附面積に応じた交付額は、5平方メートル未満2万円、10平方メートル未満4万円、15平方メートル未満6万円、20平方メートル未満8万円、20平方メートル以上10万円です。

主な要件・注意点

• 開発指導要綱の適用となる建築行為は対象外です。
• 土地の所有者が複数で補助金を分けて受ける場合は協議結果報告書の提出が必要です。
• 所有権以外の権利抹消登記や既存工作物の移設、後退部分の明確化などの手続きが必要です。