特定物流業立地促進助成金

概要

仙台市内における特定物流業の施設を新設、増設または市内移転する事業に対し、新規投資に係る固定資産税等相当額を助成します。助成期間や加算地域の規定があり、一定の雇用創出要件に応じて雇用加算が付与されます。

こんな事業者におすすめ

• 仙台市内で物流拠点を新設・増設・市内移転しようとする事業者
• 投下固定資産相当額が大きく、固定資産税相当額の助成を必要とする事業者

対象者・要件

• 対象業種は「特定物流業」に該当する施設であること（配達までの運搬物の整理、保管、荷造り、荷崩し等を集約的に行う事業所。ただし配達までの運搬物の整理、保管のみを行う事業所は除く）。
• 投下固定資産相当額が3億円以上であること（取得の場合は土地に0.5、建物に0.7、生産設備に0.7を乗じた金額で算定。賃借の場合は月額賃借料に係数を乗じて算定し、土地・建物の賃借料の上限が定められる）。

補助内容

• 対象経費: 新規投資に係る固定資産税等相当額（取得価格に係る土地・建物・生産設備等を投下固定資産相当額として算定）
• 補助率: 1/1（固定資産税等相当額の100％）
• 上限額: 上限なし
• 助成期間: 基本は3年間。加算地域は＋1年、復興特区加算（蒲生北部地区に限る）は＋2年
• 雇用加算: 正社員の新規雇用1人につき60万円（限度額なし）を加算。その他の新規雇用1人につき10万円を加算（ただしその他の新規雇用の限度額は5,000万円）。新規雇用者が20人以上であることを条件に、助成期間内に一度限り交付される。新規雇用者は市内居住・1年以上の継続雇用・社会保険被保険者の要件を満たすこと。

申請期間