ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンター立地促進助成金

概要

仙台市内におけるソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンターの新設・増設・市内移転を対象に、投下した新規投資に係る固定資産税等相当額を助成します。併せて、市内外の新規正社員雇用に対する加算も設けており、企業立地と雇用促進を目的とした支援制度です。

こんな事業者におすすめ

• 仙台市内にソフトウェア事業、デジタルコンテンツ事業、またはデータセンターを新設・増設・市内移転しようとする事業者

対象者・要件

• 対象事業所は日本標準産業分類に基づくソフトウェア業、デジタルコンテンツ業、データセンターに該当する事業所。
• 投下固定資産相当額がソフトウェア業・デジタルコンテンツ業は1,000万円以上、データセンターは3,000万円以上であること。
• 投下固定資産相当額は取得の場合は取得価格に係数を乗じて算定し、賃借の場合は月額賃借料に係数を乗じて算定する等の算定方法があります。

補助内容

• 対象経費: 新規投資に係る固定資産税等相当額
• 補助率: 100%（基本額：固定資産税等相当額の100%）
• 上限額: 限度額なし
• 雇用加算: 市内在住の新規正社員1人につき100万円を加算（ただし市内在住が5人以上であることが条件で一度限り交付）。市外在住の新規正社員1人につき10万円を加算（上限：5,000万円）

申請期間

申請手続きは、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに交付指定申請書を提出する必要があります。