ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンター立地促進助成金

概要

仙台市内にソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンターを新設、増設、または市内へ移転する事業者に対し、投下した固定資産にかかる税相当額を助成する制度です。投資額基準や賃借時の算定方法が定められており、新規雇用に対する加算措置も設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 仙台市内でソフトウェア開発、デジタルコンテンツ制作、またはデータセンターの設置・運営を行う企業

対象者・要件

仙台市内で事業所を設置しようとするソフトウェア業、中分類39・40に該当する情報サービス系事業所、デジタルコンテンツ業や定義に合致する映像・音声・文字情報制作・デザイン等を行う事業所、及びデータセンター事業所が対象です。投下固定資産相当額に応じた最低要件があります。

対象となる取り組み

• 事業所の新設、既存施設の増設、または市内への移転に伴う固定資産投資

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産相当額
• 補助率: 固定資産税等相当額の100％（基本額）
• 上限額: 限度額なし

対象経費の詳細

• 取得の場合は取得価格に対して土地は0.5、建物は0.7、生産設備は0.7を乗じた値を投下固定資産相当額として算出します。
• 賃借の場合は月額賃借料に土地は100、建物は70を乗じた値を投下固定資産相当額として算出します。月額賃借料には土地・建物の上限単価が定められています。

主な要件・注意点

• 投下固定資産相当額は、ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業で1,000万円以上、データセンターで3,000万円以上であること。
• 雇用加算は、市内在住の新規雇用・異動の正社員1人当たり100万円（市外在住は1人当たり10万円、ただし市外在住加算は上限5,000万円）であり、市内在住者が5人以上であること等の要件があります。
• 助成指定を受けるには原則として立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに交付指定申請書を提出する必要があります。