課題調査検証助成

概要

課題調査検証助成は、社会や地域の課題に取り組む事業を創出するために、実施前の現状分析や課題整理、検証を行う取り組みを支援する助成です。市内で行われる調査・検証や現状把握に必要な経費を対象に、事業計画と見積りが明確なものに対して助成を行います。

こんな事業者におすすめ

• 市内で社会課題や地域課題の現状分析や検証、対応手法の検討を行いたい団体

対象者・要件

• NPO、町内会、教育機関、企業などの団体で、市内に活動場所を有し、5名以上で構成され、規約や名簿を備えていること。
• 予算管理・決算報告を適正に行い、1年以上継続して活動していること。市税の滞納や消費税等の未納がないことなどの要件があること。

対象となる取り組み

社会や地域の課題解決に資する現状分析、課題整理、調査、検証および具体的な対応手法の検討を行う事業。単発のイベントや営利目的、特定個人のみが利益を受ける事業は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 人件費、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料等
• 補助率: 10分の9
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 人件費：事業実施に直接要する人件費
• 報償費：外部講師等に支払う謝礼
• 旅費：外部講師等の交通費・宿泊費、事業実施に必要な交通費
• 消耗品費：購入単価が2万円未満の物品等
• 印刷製本費：パンフレットや冊子の印刷費
• 通信運搬費：切手代や宅配料
• 使用料・賃借料：会場使用料、機材レンタル料

主な要件・注意点

• 宗教活動、政治活動、営利目的、特定の個人や団体のみが利益を受ける事業は対象外。
• 購入単価が2万円以上の物品購入費は本助成の対象とならない。