社会的課題の解決に取り組む一般社団法人・一般財団法人等の事業資金を支援する融資制度
仙台市国家戦略特別区域一般社団法人等支援保証融資制度は、社会的課題の解決に取り組む一般社団法人及び一般財団法人を対象とした融資制度です。本制度は、仙台市が国家戦略特別区域法に基づき事業計画を認定することで、事業に必要な運転資金や設備資金の調達を支援することを目的としています。
仙台市内で社会的課題の解決を図る事業を実施しており、事業計画に基づいた資金調達を検討している一般社団法人や一般財団法人の方におすすめです。すでに事業に着手しており、実効性のある事業計画をお持ちの法人が対象となります。
仙台市内に事業所および登記を有し、市税を滞納していない一般社団法人及び一般財団法人が対象です。また、宮城県信用保証協会の保証対象者であり、金融機関の取引停止処分を受けていないこと、事業実施にあたって詳細な事業計画を有していること、許認可が必要な事業についてはその取得状況が明確であることが求められます。なお、本制度の利用には市長による事業計画の認定が必要です。
本制度は融資制度であり、金融機関および宮城県信用保証協会による審査が行われます。融資の申し込みには、仙台市経済局中小企業支援課が発行する認定書が必要となるため、事前に同課または取扱金融機関への相談が必須です。また、原則として代表者の連帯保証が必要となり、借入金額に対して1.14%の信用保証料が発生します（担保提供がある場合は0.1%の割引あり）。
| 申請様式 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金を利用した事業者の借入利子相当額（最長5年分）を、借入額に応じて最大50万円まで給付します。
社会や地域の課題解決につながる調査・検証段階の取り組みに対し、調査費や人件費等を最大50万円、費用の9/10まで助成します。
市内で連携する団体による地域課題解決の取組に対して、必要経費の最大9割を助成し、実施を支援します。
市内での新規投資や設備更新に対し、固定資産税相当額を最大で全額補助し、雇用創出や事業展開を支援します。
仙台市への新設・増設・市内移転に対し、投下固定資産相当額の税負担相当を助成し、新規雇用に応じた加算も受けられます。
仙台市内で就職した奨学金返還義務のある方の返還負担を軽減し、定着を支援します。
