グリーンインフラ推進助成事業

概要

仙台市内の緑化重点地区において、建築物の敷地内にグリーンインフラを整備する個人や事業者を支援する制度です。屋上緑化、壁面緑化、接道部緑化、雨庭、屋内緑化の整備にかかる費用の一部を助成し、環境に配慮した都市づくりを推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

仙台市内の緑化重点地区に建築物を所有または管理しており、屋上や壁面、接道部などの緑化を検討している事業者や個人の方におすすめです。特に、雨水活用や屋内緑化など、環境負荷低減や快適な空間づくりに取り組みたい場合に適しています。

対象者・要件

仙台市の緑化重点地区内に存する建築物の敷地内において緑化事業を行う個人または事業者が対象です。申請にあたっては、市税を滞納していないこと、暴力団等と関係を有していないことが求められます。また、事業を行う敷地において条例等により緑化が義務付けられている面積部分や、令和4年度までに緑化計画書の認定を受けている部分は助成対象外となります。

対象となる取り組み

屋上緑化、壁面緑化、接道部緑化、雨庭、屋内緑化の整備が対象です。共通の基準として、緑化手法ごとの植栽面積が10平方メートル以上であること、プランターを使用する場合は1基あたりの容量が100リットル以上であることが必要です。また、屋上緑化や屋内緑化は広く一般に開放されること、壁面緑化は道路から容易に見える場所であることなど、手法ごとに詳細な要件が定められています。

補助内容

• 対象経費: 植栽基盤の整備、植物の植栽、緑地の維持に必要な施設の整備に要する経費
• 補助率: 対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）
• 上限額: 原則500万円（接道部緑化は50万円）。仙台都心部緑化重点地区において、評価基準により80点以上となる質の高い緑化を実施する場合は上限1,000万円（接道部緑化は50万円）

主な要件・注意点

事業着手予定日の1か月前までに申請が必要です。事業は申請年度内に完了させる必要があります。建築物の販売等の利益を目的とした事業や、他の助成制度を受けている部分、リース契約による緑化、既存緑地の植え替えなどは対象外です。また、事業完了後5年間は樹木等の育成・管理に努め、撤去してはならない義務があります。虚偽申請や条件違反があった場合は、決定の取消しや助成金の返還を命じられることがあります。

申請期間

毎年度2月末日まで