2025年度（令和7年度）瀬戸内市住宅用脱炭素推進設備導入補助金について

概要

瀬戸内市の住宅用脱炭素推進設備導入補助金は、市内の住宅に設置する太陽光発電、定置用蓄電池、電気自動車（および充放電設備）、高効率空調機器・給湯機器などの導入にかかる費用の一部を補助する制度です。導入費用（設備費および工事費）のうち、機器種別ごとに定められた補助率・上限額の範囲で補助金が支給されます。申請は市の交付決定後に工事契約・着工することが求められ、先着順で受付けられます。

こんな事業者におすすめ

• 市内の住宅に太陽光発電や蓄電池、電気自動車関連設備、高効率空調・給湯機器を導入して脱炭素化・省エネを図りたい方

対象者・要件

市内の住宅に自ら所有または居住する者、もしくはPPAモデルやリース等により市内の住宅に補助対象設備を提供する者で、市税を滞納していないことが必要です。暴力団関係者は対象外です。交付決定後に工事契約・着工することが交付要件に含まれます。

対象となる取り組み

• 太陽光発電設備の設置

• 定置用蓄電池を太陽光発電設備の附帯設備として設置

• 電気自動車・プラグインハイブリッド車の導入およびこれに付随する充放電設備・充電設備の設置

• 現在機器と比較して30％以上のCO2削減効果がある高効率空調機器・高効率給湯機器の導入

補助内容

• 対象経費: 設備費および工事費

• 補助率: 機器により異なる（最大で1/2）

• 上限額: 63万円（太陽光発電設備の場合の上限）

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備: 出力1kWあたり105,000円を乗じた額と設備・工事費のいずれか低い方（上限63万円、千円未満切り捨て）
• 定置用蓄電池: 設置費用（税抜）の3分の1（上限31万円、千円未満切り捨て）
• 電気自動車等: 蓄電容量×1/2×4万円／kWh（ただしCEV補助金交付額を上限）
• 充放電設備等: 設置費用（税抜）の2分の1（ただしCEV補助金交付額を上限）
• 高効率空調機器: 設備費用（税抜）の2分の1（上限10万円）
• 高効率給湯機器: 設備費用（税抜）の2分の1（上限20万円）

主な要件・注意点

• 交付決定前に工事契約等を行うと補助対象外となります。
• 同一の設備に対し他の補助金と重複して申請することはできません。
• 太陽光発電はFITまたはFIPの認定を取得しないこと、発電電力量の30％以上を自家消費すること等の個別要件があります。
• 蓄電池は太陽光発電設備の附帯設備としての設置が原則であり、蓄電容量当たりの価格上限等の仕様要件があります。
• 先着順での受付であり、予算に達し次第募集を終了します。

申請期間

2025年06月02日 〜