令和７年度補正 島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金

概要

島根県内で飲食・商業・サービス業等を営む中小企業者等を対象に、エネルギーコストを削減するための設備更新や機器導入に要する経費の一部を補助します。補助は既存設備の更新が原則で、機器の新規導入は導入により事業所全体のエネルギーコストが削減できることを示すエビデンスがある場合に限定して認められます。

こんな事業者におすすめ

• 県内の事業所で照明や空調、制御システムなどの更新によりエネルギー使用量の削減を図りたい中小企業者

対象者・要件

原則として島根県内に主たる事業所または工場を有し、飲食・商業・サービス業等を現に営む中小企業者等（事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、特定非営利活動法人を含む）が対象です。ただし、みなし大企業は除かれます。申請にあたっては商工会議所等の支援体制が整っていることが要件となります。

対象となる取り組み

• 既存設備等の更新による省エネルギー・省資源に資する設備等の更新または機器等の導入。新規導入は、導入によって事業所全体のエネルギーコストが削減されることを示すエビデンスがある場合に対象となります。

補助内容

• 対象経費: 単価10万円（附帯工事費を含む、消費税及び地方消費税相当額を除く）以上の設備等の更新又は機器等の導入に係る経費
• 補助率: 1/2以内（ただし、新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合等は2/3以内）
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 設備等の更新や機器導入にかかる費用で、単価が10万円以上のもの及びそれに付随する工事費が対象になります。建物改修に該当する断熱塗装、遮熱シート、二重サッシ等は補助対象外となります。

主な要件・注意点

• 過去に本事業を活用して導入した設備等の更新は補助対象外です。
• 申請書類は商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団のいずれかの支援機関を通じて提出する必要があります。
• 補助事業の交付決定の日から令和8年11月30日までに納品・検収・支払等を完了し、実績報告書を提出する必要があります（特段の事情がある場合は延長の可能性あり）。
• 実績報告書の提出期限を過ぎると補助金支払いができないため、完了後速やかに報告する必要があります。