概要
本事業は、ハウスや牛舎などの施設整備に要する経費の一部を補助し、県内の中核的な経営体へ成長し得る自営新規就農者や認定農業者、集落営農組織等の経営発展を支援することを目的としています。整備はハウス本体や施工費、付帯設備、栽培棚等が対象となり、ハウス内環境をモニタリングする装置の設置が必須とされています。
こんな事業者におすすめ
- 認定新規就農者や認定農業者など、ハウスや牛舎等の施設整備により経営を拡大・安定化させたい事業者
- 集落営農組織や広域連携法人など、施設整備を通じて地域の生産基盤を強化したい団体
- 市町村や農協等がリース型でハウスを整備し、地域の生産者に貸与・供給したい実施主体
対象者・要件
- 各整備型ごとに対象者が定められており、例として認定新規就農者、認定農業者、法人化した集落営農組織、広域連携法人等が対象となります。
- リース型は市町村、農業協同組合、農業公社、定款に賃貸事業を規定する民間法人等が対象です。
- 交付決定後1年以内に国際水準GAP（美味しまねゴールド等）を取得することが求められます。
- 施設整備にあたっては消防法や市町村の火災防止条例等に従い、農業共済または民間損害保険に加入する必要があります。
補助内容
- 対象経費: 農業用ハウス本体・施工費、その付帯設備（潅水設備、養液システム、ハウス内環境モニタリング装置等）、果樹棚、牛舎等の整備費用およびリース契約に係る諸費用（リース型の場合）
- 補助率: 1/4以内
- 上限額: 17,000千円以内
