下関市土砂災害特別警戒区域等内における住宅等の移転等の支援について

概要

下関市では、土砂災害特別警戒区域等にある危険住宅の除却・移転および居室を有する建築物の土砂災害対策改修に対し、必要な費用の一部を補助します。移転事業は除却や新たな住宅の建設・購入・改修に係る費用を、改修事業は建築物の構造的な安全性を確保するための改修工事費を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 土砂災害特別警戒区域等内に所在する住宅の所有者や、危険と判断された住宅の除却・移転・改修を検討している者

対象者・要件

下関市内の土砂災害特別警戒区域等内にある危険住宅等を対象とした事業に対する補助であり、補助申請の前に事前相談が必要です。事前相談は、補助対象事業を実施しようとする年度の前年度に市長が定める期間中（8月29日まで）に行う必要があります。

対象となる取り組み

• 危険住宅の除却および動産の移転
• 新たな住宅の建設・購入（必要な土地取得を含む）や既存住宅の改修による移転
• 居室を有する建築物に対する土砂災害対策改修（建築基準法施行令第80条の3に適合させる改修）

補助内容

• 対象経費: 除却等に要する工事費、動産移転費、借入金利子、土砂災害対策改修に係る工事費
• 補助率: 改修事業は工事費の23%を基準とする
• 上限額: 移転事業（移転）の借入金利子相当額は1戸当たり421万円を限度（建物325万円、土地96万円を含む）。改修事業は一棟当たり772,000円を限度。除却等は1戸当たり除却費3万3千円/平方メートル、動産移転費は975,000円を限度。

対象経費の詳細

• 除却事業：除却工事費（消費税等を除く）および動産移転費
• 移転事業（移転）：住宅の建設・購入・改修に要する資金に係る借入金利子（年利率8.5%を限度）
• 改修事業：土砂災害対策改修に係る工事費（消費税等を除く）、改修費の23%相当額が算出基準

主な要件・注意点

• 補助の申請前に事前相談が必須であり、事前相談や申請前に実施した移転・除却・改修は補助対象になりません。
• 事前相談は補助対象事業を実施しようとする年度の前年度に、市長が定める期間中（8月29日まで）に行う必要があります。

申請期間

2022年04月01日から