高等職業訓練促進給付金等事業のご案内

概要

母子家庭の母および父子家庭の父が、就職に有利で生活の安定につながる資格を取得するため、養成機関において6月以上の課程を修業する場合に支給される給付金制度です。養成期間中に月額の訓練促進給付金が支給され、修了時には修了支援給付金が支給されます。対象資格には看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士等の国家資格や指定の情報関係資格などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 就職に有利な資格を取得するために6月以上の養成課程で学ぶ母子家庭の母や父子家庭の父

対象者・要件

• 下関市内に住所がある母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあること。
• 就業または育児と修業との両立が困難であると認められること。
• 過去に本給付金または趣旨を同じくする給付金を受給していないこと。

対象となる取り組み

• 養成機関で6月以上の課程を修業して対象資格の取得を目指す訓練（指定の講座や情報関係資格等を含む）。

補助内容

• 対象経費: 給付金（個人への支給）

（注）制度の給付内容は以下のとおり。養成期間中の支給額や修了支援金の金額は条件により分かれるため、ここには各種支給額を記載しています。上限額・補助率の明示的な「上限額・補助率」は示されていません。

対象経費の詳細

• 本制度は個人に対する月額給付および修了支援金の支給を行うものであり、事業者の経費項目としての明示はありません。

主な要件・注意点

• 支給額は世帯の市町村民税課税状況により異なる（訓練促進給付金は原則月額10万円、課税世帯は70,500円。修業期間の最後の1年間は月額4万円増額）。
• 修了支援給付金は5万円（課税世帯は25,000円）。
• 給付の申請には事前相談（母子・父子自立支援員による面談）が必要で、支給要件に基づく審査があります。事前相談や申請を受けても必ず支給されるわけではありません。
• 養成訓練機関における修業期間や修了日に応じた申請期限・請求期限が設けられている（訓練促進給付金は修業開始日以降に申請、支給は原則申請のあった月から。修了支援給付金は修了日から起算して30日以内に申請）。
• 母子父子寡婦福祉資金の生活資金貸付金との併給はできません。

申請期間

申請開始日は養成訓練機関において修業を開始した日以降、修了支援給付金は修了後に申請可能です。