外国人介護人材確保支援事業補助金について

概要

下関市内の介護保険サービス事業所に介護職員等として就職し下関市へ転入する外国人に対し、転入に伴う旅費、引越費用および住宅の家賃1か月分を合わせて助成します。上限は20万円で、1人1回限りの支給です。助成は令和7年（2025年）4月1日以降に就職した方が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 下関市内の介護保険サービス事業所において外国人介護人材を採用し、採用後に下関市へ転入させる事業所

対象者・要件

• 健康保険の適用事業所である下関市内の介護保険サービス事業所に介護職員等として雇用され、当該健康保険の被保険者である外国人であること。
• 就業開始日から1年以上継続して雇用される見込みがあること。
• 就業開始日の2月前の日から就業開始日までの間に下関市に転入し、現に下関市に住民票を有すること。
• 在留資格が介護、特定技能（介護分野）、技能実習（介護に関するもの）、特定活動（介護福祉士または候補者として従事する場合）等に該当するか、市長が適当と認める者であること。

対象となる取り組み

• 下関市へ転入して下関市内の介護保険サービス事業所に介護職員等として就職・居住することに伴う転入関連の支出。

補助内容

• 対象経費: 転入旅費、引越費用、住宅の家賃1か月分（権利金・敷金・礼金・保証金、共益費、光熱水費、駐車場使用料、自治会費は除く）。
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 転入旅費：公共交通機関の運賃や私有車の場合の距離に応じた算定額など、転居に要する交通費。
• 引越費用：引越業者への支払、車両借上料、家財運搬用車両の燃料費および有料道路料金等。
• 家賃：本人または同時に転入する同一世帯員が賃借した住宅の家賃1か月分（上記除外項目を除く）。

主な要件・注意点

• 支給は1人1回限りで、他の類似した助成制度との併用はできません。
• 過去に本補助金の交付を受けた方や、転勤・出向等により転入した方は対象外です。
• 補助対象者が不正な手段で受給した場合は交付決定の全部または一部が取り消され返還を求められることがあります。
• 申請は先着順で、予算上限に達し次第締め切られます。