下関市内の介護保険サービス事業所に就職した介護職員等の定着を支援します
下関市内の介護保険サービス事業所に就職し、半年間継続して勤務した介護職員等を対象に、就労定着支援金を交付します。介護人材の確保と職場への定着を促進することを目的としています。
下関市内の介護保険サービス事業所で、新たに介護職員や訪問介護員を採用した事業所におすすめです。新卒者や転職者、復職者の採用後の定着を支援する制度です。
下関市内の介護保険サービス事業所に就職し、半年間継続して勤務した方が対象です。対象となる職種は、介護職員、介護従業者、訪問介護員、機能訓練指導員、サービス提供責任者、計画作成担当者、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員です。新卒者、転職者、復職者のほか、非常勤の訪問介護員も対象となります。ただし、過去に本支援金の交付を受けた方や、看護職員、医師、薬剤師など他の職種を兼務している方は対象外です。
下関市内の介護保険サービス事業所への就職および半年間の継続勤務が対象です。豊田・豊北圏域の事業所に就職した場合は、加算措置があります。
予算額に達し次第、募集期間中であっても受付を終了します。申請は先着順です。虚偽や不正な手段により交付を受けた場合は、交付決定の取り消しおよび返還を求めることがあります。
2026年06月01日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
下関市内の介護職として転入する外国人の転入旅費・引越費・家賃1か月分を合わせて最大20万円を助成します。
下関市内の中小企業を対象に、退職金共済の掛金を従業員1人につき月額500円で1年間補助します。
母子家庭の母および父子家庭の父が6月以上の養成課程で資格取得を目指す際に、修業期間中の月額給付と修了時の支援金を支給します。
農業法人に雇用された移住就農者向けに、住宅改修と家賃の支援を行い、将来の市内での自営就農を支援します。
下関市内の介護事業所に就職する外国人の転入にかかる旅費・引越費・家賃1か月分を合わせて最大20万円まで補助します。
下関市内の中小企業が新たに中小企業退職金共済に加入する際の掛金を、従業員1人あたり月500円、最大12か月分まで補助します。
