外国人介護人材確保支援事業補助金

概要

下関市内の介護保険サービス事業所に介護職員等として就職する外国人の転入に伴う経済的負担を軽減するため、転入旅費、引越費用、住宅の家賃1か月分を合わせて支給します。補助上限は世帯あたり最大20万円で、1人1回限り支給されます。支給対象となる経費や対象者の要件が定められており、予算上限に達し次第募集を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 下関市内の介護事業所へ就職するために転入を予定している外国人の方

対象者・要件

令和7年（2025年）4月1日以降に下関市内の健康保険の適用事業所である介護保険サービス事業所に介護職員等として雇用され、当該健康保険の被保険者である外国人で、就業開始日から1年以上継続して雇用される見込みがあること。また、就業開始日の2か月前の日から就業開始日までの間に下関市に転入し、現に下関市に住民票を有していることが必要です。次に該当する者は対象外です：過去に本補助金の交付を受けた者、他の類似助成制度を利用した者または利用する予定のある者、転勤・出向等の理由で転入した者、介護職以外の職種を兼務している者、暴力団関係者等。

補助内容

• 対象経費: 転入旅費、引越費用、住宅の家賃1か月分（権利金・敷金・礼金等は除く）
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 転入旅費：本人及び同一世帯員の移動および転居のための事前準備に係る交通費。公共交通機関は最寄り駅等からの運賃合計で、市が算定した最も経済的な経路と申請額のいずれか低い額が適用されます。私有車の場合は最短距離に1kmあたり20円を乗じた額（1km未満切捨て）に有料道路料金を加算します。
• 引越費用：引越業者等に支払った費用、車両等の借上料、家財運搬用車両の燃料費及び有料道路料金。
• 住宅の家賃1か月分：本人または同一世帯員が賃借した住宅の家賃1か月分（共益費、光熱水費、駐車場使用料、敷金・礼金等は対象外）。

主な要件・注意点

• 支給は1世帯あたり1回限りで、他の類似助成制度との併用はできません。
• 申請は先着順で、予算の上限に達し次第締切となります。

申請期間

2026年03月31日まで