住居確保給付金の支給について

概要

住居確保給付金は、離職や収入の著しい減少により住居を喪失した者、または住居を喪失するおそれのある者に対し、家賃相当分の給付や転居に係る費用を支給して住居の確保および就労機会の確保を図る制度です。家賃補助は世帯人数に応じた上限額を基に支給され、転居費用は必要な費用を対象に上限を設けて支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 離職や休業などにより収入が大幅に減少し、住居の維持や転居費用の確保が困難な方

対象者・要件

• 離職、廃業、やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれのある方が対象です。離職の場合は原則として離職日から2年以内であること（一定の事情がある場合は4年以内）などの要件があります。世帯の収入や保有資産が定められた基準以下であること、生活保護受給世帯でないこと、暴力団員でないことなどが条件となります。

対象となる取り組み

• 家賃補助（家賃相当分の給付）
• 転居に伴う費用の支給（転居先への家財運搬や初期費用、原状回復費用、鍵交換等）

補助内容

• 対象経費: 家賃相当分、転居先への家財運搬費用、転居先の初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料等）、原状回復費用、鍵交換費用
• 上限額: 月額で世帯人数に応じた基準額を上限として支給（1人世帯は53,700円、2人世帯は64,000円、3人以上世帯は69,800円）。ただし家賃の実費が上限を下回る場合は実費分を支給します。

対象経費の詳細

• 転居に係る費用のうち、家財運搬費、初期費用（礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料等）、ハウスクリーニング等の原状回復費、鍵交換費は支給対象です。敷金や契約時に支払う前家賃、家財や設備の購入費は支給対象外です。

主な要件・注意点

• 支給は住宅の貸主または管理会社等の口座へ月ごとに振り込まれます。
• 転居費用の支給上限は転居先の自治体により異なり、上限を超える差額は自己負担となります。