概要
住居確保給付金は、離職や収入の著しい減少により生活が困窮し、住居を喪失した者または喪失のおそれがある者に対して、家賃相当分の給付および転居に要する費用の給付を行う制度です。家賃補助により住居の確保を支援するとともに、就労機会の確保や家計改善に向けた支援を行います。
こんな事業者におすすめ
- 離職や廃業、休業などで収入が大幅に減少し住居の維持が困難な個人・世帯
- 収入減少により転居が必要で、転居費用の負担が困難な個人・世帯
対象者・要件
- 離職等、またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれのある者であること。
- 離職等の場合は申請日において離職等の日から2年以内（疾病等で求職活動ができなかったと区が認める場合は4年）であること。
- 申請日の属する月における世帯の収入合計額が所定の収入基準額以下であること（人数別の基準額あり）。
- 申請日における世帯の金融資産が所定の金額以下であること。
- ハローワークに求職の申し込みを行い、区の支援を受けるなど所定の求職活動等の要件を満たすこと（個人事業主等の場合の要件も規定）。
- 生活保護受給世帯ではないこと、暴力団関係者でないこと、類似の自治体給付を受けていないこと。
補助内容
- 対象経費: 家賃相当分、転居先への家財運搬費、礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料、原状回復費用、鍵交換費用
- 上限額: 1人世帯は月額53,700円、2人世帯は月額64,000円、3人以上世帯は月額69,800円
申請期間
