耐震化支援事業

概要

品川区では、地震に強い安全なまちづくりを推進するため、住宅や建築物の耐震化を支援する助成制度を実施しています。耐震診断、補強設計、耐震改修工事、耐震シェルターや防災ベッドの設置など、段階に応じた費用の一部を補助し、区民の住まいの安全確保を支援します。

こんな事業者におすすめ

品川区内に旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建築された木造住宅を所有し、耐震性能の向上を検討している方や、高齢者・障害者・要介護者等世帯で建替えが困難な住宅の耐震化を検討している方におすすめです。

対象者・要件

品川区内の対象住宅の所有者で、当該住宅に居住している、または居住予定の方が対象です。区税を滞納していないことや、過去に同種の補助金を受けていないことが条件となります。また、高齢者・障害者・要介護者等世帯が居住する木造住宅については、補助率が拡充される加算助成制度も用意されています。

対象となる取り組み

木造住宅および非木造住宅、分譲マンションを対象とした耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、耐震シェルターや防災ベッドの設置などが対象です。また、分譲マンション向けには、建築士を派遣して耐震化に関するアドバイスを行う制度も実施しています。

補助内容

• 耐震診断: 費用の2/3以内（上限10万円）
• 耐震補強設計: 費用の2/3以内（上限20万円）
• 耐震改修工事: 費用の23％以内（上限100万円）
• 耐震シェルター・防災ベッド設置: 費用の2/3以内（上限20万円）

※高齢者・障害者・要介護者等世帯が居住する木造住宅の耐震補強設計および耐震改修工事については、補助率が10/10に拡充されます。

主な要件・注意点

本事業は交付決定前に契約・着工した場合は補助対象外となります。必ず事前に窓口または電話で相談を行い、必要書類を確認してください。原則として区内に本店を有する施工業者等を利用することが求められます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月04日