しながわ事業承継

概要

品川区では、後継者問題を抱える区内中小企業に対し、事業承継を円滑に進めるための総合的な支援を行っています。専門家派遣やセミナー開催に加え、事業承継に伴う設備更新や競争力強化のための最新機械設備導入を支援する補助金制度を提供しています。

こんな事業者におすすめ

事業承継を検討している、または既に承継を終えた品川区内の中小企業で、後継者による新たな設備投資や競争力強化を目指す事業者におすすめです。専門家による個別相談を通じて、経営課題の解決や後継者の育成に取り組みたい企業に適しています。

対象者・要件

中小企業基本法に規定する中小事業者（みなし大企業を除く）で、品川区内に本社または主な事業所を有する方が対象です。個人事業主の場合は区内に事業所を有する必要があります。また、直近期の法人事業税および法人都民税（個人の場合は住民税）を滞納していないことが条件です。申請にあたっては、事前に品川区事業承継支援事業の専門家派遣を代表者と後継者（または候補者）の2名以上で受けている必要があります（承継後の場合は代表者のみで可）。

対象となる取り組み

事業承継を行う、または既に承継したことに伴い、後継者が新たに取り組む設備更新や導入、および競争力強化を目指した最新機械設備の導入が対象です。令和9年3月末までに導入・設置が完了する事業である必要があります。

補助内容

• 製造業: 補助率1/2、上限500万円
• その他業種: 補助率1/2、上限250万円

対象経費の詳細

• 機械および装置の購入・輸送・設置に係る経費
• 器具および備品の購入に係る経費
• 小売業・サービス業における内装・外装工事費およびそれに伴う既存設備の一時移転費
• 新規設備導入に伴う既存設備の廃棄に係る経費
• その他区長が適当と認める経費

※消費税は経費として認められます。

主な要件・注意点

申請前に専門家派遣を受けることが必須条件です。交付決定までに時間を要するため、余裕を持った申請が推奨されます。実績報告時には請求書、納品書、領収書、振込記録等の支払確認書類が必要です。手形や小切手による支払は、申請年度内に決済が完了している必要があります。なお、事業承継支援資金として融資あっ旋制度も併設されています。