不燃化特区支援事業

概要

木造住宅密集地域（木密地域）に対し、都と区が連携して重点的・集中的な整備促進策を実施し、地域を燃え広がらない・燃えないまちにすることを目的とした支援事業です。解体・除却、住替えに伴う転居費用、耐火・準耐火建築物への建替えに係る助成など、複数の支援制度を期限付きで実施しています。

こんな事業者におすすめ

• 木密地域に所在する老朽建築物の所有者や、除却・建替えを検討している方
• 除却に伴う住替えが必要となる区内の居住者
• 中小企業で老朽建築物の除却や耐火化の支援を必要とする事業者

対象者・要件

• 不燃化特区内にある建築物で、助成対象建築物に該当することが要件とされています。
• 助成対象となる建築物の条件例：平成17年3月31日以前に建築された木造建築物（条件あり）、昭和56年5月31日以前に建築された軽量鉄骨造建築物等。
• 助成金の交付を受けられる方は、助成対象建築物の所有権を有する個人または中小企業（共有の場合は合意に基づく代表者等）。

補助内容

• 対象経費: 老朽建築物の解体除却工事費、転居一時金（礼金・仲介手数料等）、移転費用、家賃（一定期間分）、建築設計費・工事監理費、不燃構造化に係る工事費等
• 補助率:
• 上限額: 木造の除却については床面積1平方メートルあたりの上限と総額上限が設定されており、例として軽量鉄骨造の上限は2,350万円、木造の上限は1,650万円など、支援制度ごとに上限が定められています。※支援制度や条件により上限額は異なります。