不燃化特区支援事業

概要

品川区内の木造住宅密集地域（木密地域）を対象に、老朽化建築物の解体・耐火化・住替えに要する費用の助成や専門家派遣などを行い、地域の延焼リスクを低減することを目的としています。事業は複数の支援制度で構成され、解体費用助成のほか、転居に伴う一時金や家賃の助成、耐火化に必要な設計・工事監理費の助成などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 老朽化した木造建築物を所有しており、解体や建替えを検討している個人所有者
• 中小企業で所有する老朽建築物の除却や耐火化を行いたい事業者

対象者・要件

• 不燃化特区内にある助成対象建築物の所有権を有する個人および中小企業。共有の場合は合意された代表者、区分所有建築物は区分所有者の合意による代表者が対象となります。

対象となる取り組み

• 老朽建築物の解体除却工事
• 住替えに伴う転居一時金・移転費用・家賃（最大3か月分）の支援
• 耐火・準耐火建築物とするための不燃構造化に伴う設計費・工事監理費等の支援
• 権利移転や建替えに関する弁護士・税理士等の専門家派遣（無料）

補助内容

• 対象経費: 建物の除却工事費、移転にかかる費用（一時金・家賃）、建築設計費・工事監理費、専門家派遣費用等
• 上限額: 2,350万円

対象経費の詳細

• 除却支援では、木造は床面積1平方メートルあたり最大33,000円、上限は木造で1,650万円、軽量鉄骨造で上限2,350万円とされています。引越しにかかる転居一時金や家賃、移転費用については使用面積に応じた上限額が定められています。

主な要件・注意点

• 申請時に確認書の提出が必要です。
• 支援制度には年度ごとの期限があり、令和7年度までの制度期間が定められています。
• 支援の対象となる建築物の築年や構造、面積等の要件が設定されています。