住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

耐震改修工事を行い所定の要件を満たす住宅について、改修完了の翌年度分の固定資産税が一定期間減額されます。対象は昭和57年1月1日以前から存在する居住用の住宅で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であることなどの条件があります。認定長期優良住宅となった場合は減額割合が拡大します。

こんな事業者におすすめ

• 古い在来住宅を耐震改修し、居住部分の耐震性を向上させたい住宅所有者

対象者・要件

• 昭和57年1月1日以前から存在する住宅の所有者（賃貸住宅は原則除く。併用住宅では居住部分の床面積が2分の1以上であるものに限る）。
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 現行の耐震基準を満たす改修工事であることを証明できること。
• 一戸あたりの耐震改修工事費が50万円を超えること。
• 令和6年3月31日までに耐震改修工事を行った家屋であること。

対象となる取り組み

耐震改修工事で現行の耐震基準を満たすことを証明できる改修工事。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事に要した費用（耐震改修に直接関係のない工事費は除く）
• 補助率: 固定資産税額の2分の1。認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2に拡充されます。

対象経費の詳細

• 耐震改修工事費が対象。ただし、耐震改修に直接関係のない壁の張替え等の費用は対象外となります。
• 一戸あたりの対象となる床面積は120平方メートル相当分までが減額の範囲です。

主な要件・注意点

• 減額期間は耐震改修工事完了の翌年から1年度分です。
• 他の固定資産税減額制度（バリアフリー改修、熱損失防止改修）と併用はできません。
• 以前に同制度の適用を受けた住宅は再度適用を受けることはできません。
• 耐震基準適合の証明書または住宅性能評価書、工事領収書等の添付が必要です。

申請期間

工事完了後3カ月以内