住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

耐震改修工事を実施し、所定の要件を満たす住宅について、固定資産税が一定期間減額されます。減額割合や適用要件は世帯ごとの工事内容や証明により定められています。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅の耐震改修を行う住宅所有者

対象者・要件

• 対象は昭和57年1月1日以前から存在する住宅（賃貸住宅は原則除く。併用住宅は居住部分の床面積が2分の1以上のものに限る）
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 現行の耐震基準を満たす改修工事であることの証明があること（指定機関等が発行する証明書等）
• 一戸あたりの耐震改修工事費が50万円超であること（耐震改修に直接関係のない工事費は含まれない）
• 令和6年3月31日までに耐震改修工事を行った家屋であること

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 補助率: 固定資産税額の2分の1。耐震工事が行われ認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2に拡充されます

申請期間

2023年04月04日から