熱損失防止改修（省エネ改修）に伴う固定資産税の減額措置

概要

省エネ基準に適合する窓や断熱改修などの省エネ改修工事を行った住宅について、要件を満たす場合に固定資産税が一定期間減額されます。対象は改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、改修工事の自己負担額が60万円を超える住宅です。

こんな事業者におすすめ

• 住宅の窓改修や天井・壁・床の断熱改修など、省エネ基準への適合を目的としたリフォームを行う住宅所有者

対象者・要件

• 平成26年4月1日以前から存在する住宅で、賃貸住宅は除く（貸家の用に供する部分以外の居住部分は対象）。
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 改修工事が現行の省エネ基準に適合することを証明できること。
• 一戸あたりの省エネ改修工事の自己負担額（補助金などを除く）が60万円を超えること。
• 令和6年3月31日までに省エネ改修工事を行った家屋であること。

対象となる取り組み

• 窓の改修工事（必須）
• 上記に併せて行う床・天井・壁の断熱改修工事

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 補助率: 固定資産税額の3分の1（認定長期優良住宅に該当する住宅は3分の2）

対象経費の詳細

• 省エネ改修工事に係る工事費（窓改修、床・天井・壁の断熱改修など）で、改修工事費用を確認できる領収書等が必要です。

主な要件・注意点

• 減額の対象は住宅部分で、一戸あたり120平方メートル相当分までです。都市計画税は減額の対象になりません。
• 認定長期優良住宅となった場合は減額割合が拡充されます（3分の1→3分の2）。
• 耐震改修による減額制度とは併用できませんが、バリアフリー改修による減額制度とは併用できます。以前に同制度の適用を受けた住宅は再度適用できません。
• 申請は工事完了後3か月以内に所定の申請書を税務課へ提出する必要があります。