熱損失防止改修（省エネ改修）に伴う固定資産税の減額措置

概要

省エネ改修工事を実施し要件を満たす住宅について、固定資産税が一定期間減額されます。対象は改修後の床面積や改修内容、工事費などの要件を満たす住宅です。

こんな事業者におすすめ

• 住宅の所有者で、省エネ基準に適合する断熱改修や窓の改修を行う予定の方

対象者・要件

• 平成26年4月1日以前から存在する住宅（賃貸住宅を除く。併用住宅は居住部分が床面積の2分の1以上であること）
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 現行の省エネ基準を満たす改修工事であることの証明があること
• 一戸あたりの省エネ改修工事費の自己負担額が60万円を超えること
• 令和6年3月31日までに省エネ改修工事を行った家屋であること

補助内容

• 対象経費: 省エネ改修工事（窓の改修を必須とし、床・天井・壁の断熱改修を含む）
• 補助率: 減額割合は固定資産税額の3分の1。認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2に拡充される。
• 上限額: 一戸あたり120平方メートル相当分まで

申請期間

2023年04月04日から