熱損失防止改修（省エネ改修）に伴う固定資産税の減額措置

概要

省エネ改修工事を行い現行の省エネ基準に適合する住宅について、改修後の要件を満たせば固定資産税が一定期間減額されます。対象は改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、工事の自己負担額が60万円を超える住宅など、所定の要件を満たす住宅です。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存住宅の窓や断熱改修を行い、省エネ基準に適合させる工事を検討している方

対象者・要件

既存の住宅で、賃貸住宅（貸家部分のみ）は対象外です。改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること、改修により現行の省エネ基準に新たに適合すること、一戸あたりの自己負担額（補助金等を除く）が60万円を超えること、および平成26年4月1日以前から存在する住宅であることなどの要件があります。併用住宅の場合は居住部分が床面積の2分の1以上であることが必要です。

対象となる取り組み

• 窓の改修（必須）
• 床・天井・壁の断熱改修（窓改修と併せて行うことができ、各部位が現行基準に新たに適合すること）

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 補助率: 固定資産税額の3分の1（ただし、平成29年4月1日から令和6年3月31日までの間に工事が行われ認定長期優良住宅に該当する住宅は3分の2）

対象経費の詳細

• 改修工事に係る図面や領収書等により工事費が確認できることが必要です。工事費のうち補助金等で交付された額を差し引いた自己負担額が判定基準となります。

主な要件・注意点

• 減額の対象は居住部分で、一戸あたり120平方メートル相当分までが範囲です。
• 減額される期間は省エネ改修工事完了の翌年から1年度分です。
• 令和6年3月31日までに省エネ改修工事を行った家屋が対象とされる規定があります。
• 耐震改修による減額制度とは併用できませんが、バリアフリー改修による減額制度とは併用できます。
• 以前に同制度の適用を受けた住宅は再度適用を受けることはできません。

申請期間

申請書は工事完了後3カ月以内に提出する必要があります。