熱損失防止改修（省エネ改修）に伴う固定資産税の減額措置

概要

省エネ改修工事を実施し、現行の省エネ基準を満たすことが証明された住宅について、要件を満たす部分の固定資産税が一定期間減額されます。減額割合や対象範囲、適用期限などは要件に基づき定められています。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存住宅の断熱改修（窓・床・天井・壁の改修）を行う個人

対象者・要件

• 平成26年4月1日以前から存在する住宅（賃貸住宅は除く。併用住宅は居住部分の床面積が2分の1以上あるものに限る）
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 改修が現行の省エネ基準に適合することを証する書類があること（建築士等の発行する証明書等）
• 一戸あたりの自己負担による省エネ改修工事費が60万円超であること（補助金等を除いた額）
• 令和6年3月31日までに省エネ改修工事を行った家屋であること

補助内容

• 対象経費: 省エネ改修工事費（窓改修、床・天井・壁の断熱改修等）
• 補助率: 固定資産税の3分の1（認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2に拡充される場合あり）
• 上限額: 一戸あたり120平方メートル相当分までの家屋部分に対して適用される減額