バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

バリアフリー改修工事を行った住宅について、要件を満たす場合に固定資産税が一定期間減額されます。対象は新築から10年以上経過し、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、65歳以上・要介護・要支援認定者または障がいのある方が居住している住宅です。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護・要支援認定者、障がいのある方が居住する住宅の改修を検討している居住者

対象者・要件

• 新築から10年以上経過した住宅（賃貸住宅は原則除く。ただし居住用部分がある併用住宅はその居住部分が対象）
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 申請時点で65歳以上の者、要介護・要支援認定を受けている者、または障がいのある者が当該住宅に居住していること（住民票による住所登録）

対象となる取り組み

• 廊下などの拡幅、階段の勾配緩和、浴室・便所の改良、手すりの取付け、床の段差解消、出入口扉の改良、床表面の滑り止め化など高齢者等の安全性・介助の容易性を高める改修工事

補助内容

• 対象経費: バリアフリー改修工事費（工事費から補助金等を除いた自己負担額が対象で、一戸あたり50万円超であること）
• 補助率: 固定資産税額の3分の1

対象経費の詳細

• 廊下拡幅、階段勾配緩和、浴室改良、便所改良、手すり取付、床段差解消、出入口改良、床滑り止め化に係る改修工事費

主な要件・注意点

• 減額の対象となるのは要件を満たす住宅部分で、一戸あたり100平方メートル相当分までが範囲となる
• 減額されるのは固定資産税で、都市計画税は減額されない
• 同一住宅についてはバリアフリー改修に伴う減額は一度のみ受けられる
• 申請は工事完了後3か月以内に所定の申請書を税務課へ提出すること

申請期間

2024年03月31日まで