令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業）の１次公募について

概要

「激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業」は、脱炭素化と大規模自然災害への備えを両立させるため、被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した建築物の整備・普及に必要な経費の一部を補助するものです。再生可能エネルギー設備や未利用エネルギー活用設備、蓄電池等の導入を通じて、停電時のエネルギー自立化を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 市役所・役場庁舎、公民館等の集会所、学校など公共性の高い業務用施設の整備を検討している機関・団体
• 自然公園内の業務用施設（宿舎等）で再生可能エネルギーや蓄電池の導入を検討している施設管理者

対象者・要件

• 災害時の活動拠点となる公共性の高い業務用施設や自然公園内の業務用施設が対象となる事業であること

補助内容

• 対象経費: 再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備およびそれらの附帯設備（蓄電池等）の導入に係る経費、並びに建築物の整備に係る経費

申請期間

2020年03月09日 〜 2020年04月10日