被災者自立生活再建支援補助金

概要

自然災害で住宅が全壊・半壊・敷地被害などの重大な被害を受け、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない世帯に対して、住宅の再建や賃借・補修に要する費用を基礎支援金と加算支援金の合計で支給し、生活基盤の再建を支援する制度です。世帯構成（複数世帯・単身世帯）と被害程度、再建方法により支給額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 自宅が自然災害で全壊・半壊・敷地被害などを受け、住宅の再建や賃借等の支援が必要な被災世帯

対象者・要件

• 国の被災者生活再建支援制度の対象とならない自然災害で被災した世帯。住宅が全壊、半壊で解体や大規模・中規模補修が必要な世帯、長期避難状態が続く世帯などが対象となります。

対象となる取り組み

• 住宅の新築・購入、補修工事、解体に伴う措置、賃借による住居確保等、被災住宅の再建や居住の確保に直接関わる取り組みが対象となります。

補助内容

• 対象経費: 建設・購入、補修、賃借に要する費用
• 上限額: 最大で300万円（世帯の構成や被害程度、再建方法により支給額は異なる）

対象経費の詳細

• 建設・購入に要する費用、補修に要する費用、賃借（賃貸）に要する費用が加算支援金の対象となります。公営住宅への賃借は加算支援金の賃借区分で対象外です。

主な要件・注意点

• 支給は基礎支援金と加算支援金の合計で算定されること。
• 加算支援金の賃借区分では公営住宅は対象外であること。
• 罹災証明書や解体証明書、契約書等の書類提出が必要で、被害区分ごとに必要書類が定められていること。

申請期間

災害発生日からの期間指定（基礎支援金は災害発生日から13か月以内、加算支援金は災害発生日から37か月以内）