小児慢性特定疾病に係る医療費助成の制度について

概要

小児慢性特定疾病にかかる児童等の医療費について、患児家庭の負担を軽減するために医療費の自己負担分の一部を助成します。受給認定を受けると、月ごとの自己負担が所得に応じて定められた上限月額までとなります。指定された医療機関での受診が助成の前提となります。

対象者・要件

• 小児慢性特定疾病に該当する児童等で、支給認定を受けた者が対象です。
• 18歳未満の受診者は保護者が申請を行い、18歳以上の患者は本人が申請を行います。

補助内容

• 対象経費: 医療機関で発生する医療費のうち受診者が負担する自己負担分
• 上限額: 月ごとの自己負担が所得区分に応じた自己負担上限月額までとなる（区分ごとの具体額は区分表に基づく）

対象経費の詳細

• 月の医療費自己負担分について、受給者証と「負担上限月額管理票」を用いて管理します。医療機関の窓口では受給者証の提示が必要です。

主な要件・注意点

• 助成を受けるには、知事が指定する「指定小児慢性特定疾病医療機関」で受診する必要があります。指定医が作成した診断書（医療意見書）を添えて支給認定の申請を行います。
• 支給開始時期は、診断等の日に遡って開始できる場合があり、原則として申請日から1か月を遡ることが可能です。
• 申請は居住地を所管する保健所の窓口で行います。受給者証を用いた自己負担上限月額の管理や、指定医・指定医療機関の指定状況に留意してください。