妊孕性（にんようせい）温存療法支援事業

概要

静岡県が実施する制度で、将来子どもを望む小児・AYA世代のがん患者等が受ける妊孕性温存療法および温存後の生殖補助医療に要する医療保険適用外の費用の一部を補助します。対象となる治療には胚・卵子・卵巣組織・精子の凍結保存や、凍結した生殖細胞・組織を用いる生殖補助医療が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 治療に伴う妊孕性温存療法や温存後の生殖補助医療に係る費用負担を軽減したい静岡県内に住所を有する患者本人やその保護者

対象者・要件

• 申請時点で静岡県内に住所を有する方
• 凍結保存時または温存後生殖補助医療開始時に43歳未満の方（胚凍結・温存後生殖補助医療は婚姻関係にある方が対象）
• 日本癌治療学会の妊孕性低下リスク分類に相当する治療を受けている、または指定のがん等原疾患治療を受けている方等
• 県指定の医療機関の生殖医療専門医および原疾患担当医により、妊孕性温存療法の実施が医学的に許容されると認められた方
• 補助対象となる費用について他制度の助成を受けていないこと

対象となる取り組み

• 胚・未受精卵子・卵巣組織・精子の凍結保存に係る治療
• 凍結保存後にそれらを用いて行う生殖補助医療

補助内容

• 対象経費: 医療保険適用外の治療費（初回の凍結保存に要した保険適用外費用等。入院室料や食事療養費、文書料等の治療に直接関係しない費用は対象外）
• 上限額: 胚・未受精卵子・卵巣組織の凍結治療は1回当たり上限40万円、精子凍結は上限2万5千円、精巣内精子採取術による凍結は上限35万円、凍結胚を用いた生殖補助医療は上限10万円、凍結卵子を用いた生殖補助医療は上限25万円、凍結卵巣組織を用いた生殖補助医療は上限30万円、凍結精子を用いた生殖補助医療は上限30万円

対象経費の詳細

• 対象となるのは、対象治療および初回の凍結保存に要した医療保険適用外費用であり、凍結保存の維持に係る費用のうち初回の凍結保存費用を除く費用は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助は他の制度の助成を受けていない費用が対象です。
• 申請は住民票のある市町へ行い、必要書類（居住証明、領収書類、医療機関の証明等）の提出が求められます。

申請期間

年度内に申請（補助対象費用の支払日の属する年度内）