R8地域創生起業支援金 - 地域創生起業支援事業(創業者向け補助金) - 静岡県産業振興財団

概要

静岡県内で地域課題の解決を目的とした社会的事業を新たに起業する者、事業承継や第二創業で地域課題解決かつSociety5.0に関連する事業を行う者を対象に、起業等に要する経費の一部を補助します。補助率は経費の2分の1以内、補助上限は200万円で、補助事業期間は交付決定日から令和8年12月31日までです。

こんな事業者におすすめ

• 静岡県内で地域の保健・医療・福祉、子育て支援、防災・減災、まちづくり・地域活性化に資する事業を新たに立ち上げる個人事業主や法人代表者

対象者・要件

• 令和8年4月1日以降に静岡県内で新たに起業、事業承継、または第二創業を行う者で、交付決定日から補助事業期間完了日（令和8年12月31日）までに静岡県内で事業を行うこと。
• 静岡県内に居住しているか、補助事業期間完了日までに居住する予定であること。
• 法令順守や反社会的勢力との関係がないこと。大企業に該当しないこと等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 地域課題の解決に資する社会的事業で、事業の継続性が収益により見込め、地域の機関・団体等と連携して実施されること。Society5.0に関連する取り組みを含む。

補助内容

• 対象経費: 人件費、設備費（機械装置・工具・器具・備品の購入等）、建物・工事・改修費（外装・内装工事等）、原材料費、借料・使用料（店舗・事務所の賃借料等）、専門家謝金・コンサル費、外注・委託費、旅費・宿泊費、広告・販路開拓費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 機械装置・工具・器具・備品は1点当たり税抜1万円以上のものが対象となる等、費目ごとに条件があります。賃借料は事業用に使用する店舗・事務所等の契約に基づく賃借料が対象で、住居兼用の場合は店舗・事務所専用部分のみが対象です。

主な要件・注意点

• 補助対象事業は静岡県内で実施することが必要です。
• 代表者や役員等の人件費や一部の費目は対象外となる項目がありますので、経費の適否は要件を確認する必要があります。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年06月10日