概要
本事業は、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う変動を調整し、電力のフレキシビリティを確保するために、大規模業務・産業用の蓄電システム等の導入を支援する補助事業です。DR（デマンドレスポンス）や再エネ出力制御対策などを通じて、非化石化・脱炭素化とエネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 事業活動を国内で行っている法人で、蓄電システムの導入・運用により再エネ活用や需給調整に取り組む事業者
- DR契約の締結または小売電気事業者のDRメニューに加入し、導入した蓄電システムを市場等で活用する予定の事業者
対象者・要件
- 日本国内で事業活動を営む法人であること。
- 補助対象設備の所有者及び使用者であること（リース等で所有者と使用者が異なる場合の取り扱いについては公募要領に規定）。
- 補助事業を遂行するための経営基盤があり、事業継続性が認められること（直近決算で債務超過の場合は対象外等の規定あり）。
- （1）蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結する、または（2）小売電気事業者が提供するDRメニューに加入すること。DR対応期間は運転開始後少なくとも3年間継続すること。
- 省エネ法における特定事業者等は定期報告情報の開示制度への参加と開示シートの公表等が必要。
- 設置地域の所轄消防への事前相談や消防法等の遵守、法令・各種ガイドラインに基づく適切な対策の実施が求められる。
- 運用開始後3年間、運用データ等（30分単位の充放電データやSOC、スマートメーターデータ等）を取得・保管し、国又はSIIへ提出可能であること。
補助内容
申請期間
2026年03月24日 〜 2026年05月29日
