令和７年度補正　再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金　再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業

概要

本事業は、再生可能エネルギーの導入拡大と変動再エネの有効活用を目的として、再エネ電源設備に蓄電池を併設する事業を支援する補助金です。蓄電システムの併設により出力制御の削減や電力市場への統合を促進し、エネルギーの安定供給と脱炭素化の実現を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 再生可能エネルギー設備に蓄電池を併設して出力調整や市場連携を図ろうとする法人事業者

対象者・要件

• 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
• 補助対象設備の所有者および使用者であること（リース等で所有者と使用者が異なる場合は共同申請が必要）。
• 導入設備の所有者が直近年度決算で債務超過でないこと等、経営基盤や事業継続性が認められること。
• 交付申請等を通じて国および一般送配電事業者等に情報提供することに同意できること。
• 導入する蓄電システムについて、性能・劣化データ等の基本スペックを実績報告時までに提出できること。
• 省エネ法に基づく特定事業者等は所定の開示等の要件を満たすこと（該当する場合）。
• 運用開始日から3年間、運用データ等および報告書を国又はSIIに提出できること。
• （Ⅰ型のみ）公募開始日以降にFIP認定を受けること等、型別の要件を満たすこと。
• 交付決定後、事業者名や補助事業概要等をSIIのホームページ等で公表することに同意すること。

補助内容

• 対象経費: 蓄電システム等の導入に係る補助対象設備の導入費等（補助対象設備に関する要件や提出データの規定あり）
• 補助率: 2/3以内（複数の補助率が示されており、条件により異なる）
• 上限額: 0

申請期間

2026年03月24日 〜 2026年05月29日