地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 （都内設置・蓄電池単独設置）

概要

都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、または蓄電池（単独設置含む）を導入する事業について、設置に係る経費の一部を助成する事業です。事業は令和6年度から令和9年度まで実施され、予算の範囲で申請を受け付けます。

こんな事業者におすすめ

• 都内の事業所や施設に太陽光発電や風力・バイオマス等の再エネ設備や定置用蓄電池を導入してエネルギーの地産地消や省エネ・脱炭素を進めたい事業者

対象者・要件

• 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）を対象とします。
• 補助対象となる設備はFIT制度又はFIP制度の設備認定を受けないものであること、蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）などの主な要件があります。

対象となる取り組み

• 都内に再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、バイオマス、小水力等）や再エネ熱利用設備を設置する取組
• 都内に蓄電池を単独で設置する取組（既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む）

補助内容

• 対象経費: 設備の導入・設置に係る経費（太陽光発電等の再エネ発電設備、再エネ熱利用設備、蓄電池の購入・設置費用等）
• 補助率: 中小企業等は概ね3分の2以内または4分の3以内（設備種別・組合せにより異なる）。その他の事業者は概ね2分の1以内または3分の2以内となります。
• 上限額: 最大2億円（設備の種別・事業者区分や併設の有無により、蓄電池単独設置では上限900万円または800万円等の区分があります）。

対象経費の詳細

• 補助対象には再エネ発電設備や再エネ熱利用設備本体の購入費のほか、設置に係る工事費や付帯設備費（無線通信への影響低減のための措置等）も含まれることがあります。

主な要件・注意点

• 補助対象設備はFITまたはFIPの設備認定を受けていないことが条件です。
• 蓄電池は定置用で、可搬式は対象外です。
• 申請は予算額に達し次第終了します。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日