令和５年度家計支援給付金

概要

令和５年度に実施される家計支援給付金は、住民税の均等割のみが課税される世帯などを対象に一括で給付を行う事業です。物価高騰対策に伴う給付であり、給付金は差押えや課税の対象とはなりません。

対象者・要件

• 令和５年１２月１日（基準日）において総社市の住民基本台帳に記録されていること。
• 世帯全員が令和５年度「住民税均等割のみ課税者」の世帯、または「均等割のみ課税者と均等割非課税者」から構成される世帯が対象。
• 対象外の例として、住民税が課税されている者の扶養親族のみから構成される世帯、住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告の者がいる世帯、租税条約による住民税免除を届出している者がいる世帯、既に同様の給付金を受給した世帯が挙げられる。

補助内容

• 対象給付金額: 1世帯あたり 10万円
• 子育て世帯加算: 児童1人あたり 5万円（令和５年１２月１日現在で扶養している18歳以下の児童が対象）
• 支給手続: 市から対象世帯へ「支給要件確認書」等を郵送し、同封の確認書に必要事項を記入して返送する方法で申請・支給を行う。