令和5年度価格高騰重点支援給付金

概要

電力・ガス・食料品等の価格高騰に伴う家計負担の増大を踏まえ、特に影響が大きい住民税（市県民税）均等割非課税世帯や、令和5年1月から9月の間に家計が予期せず急変して非課税相当になった世帯（家計急変世帯）に対して、重点支援給付金を支給します。本給付金は差押えや課税の対象となりません。

こんな事業者におすすめ

• 住民税（市県民税）均等割が非課税の世帯の方
• 令和5年1月から令和5年9月の間に収入が減少し、世帯全員が非課税相当となった世帯の方

対象者・要件

• 令和5年6月1日時点で総社市の住民基本台帳に記録されている方で、世帯全員が令和5年度（令和4年中）分の住民税均等割が非課税である世帯（住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く）。
• 令和5年1月から令和5年9月までの間に予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税均等割非課税相当となった世帯（家計急変世帯）。
• 非課税相当は、世帯員全員の年収見込額（任意の1か月収入×12倍）が非課税水準以下であることを指し、収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入（非課税の年金は除く）を含みます。

補助内容

• 対象経費: 給付金（一世帯あたりの支給）
• 上限額: 3万円

申請期間

2023年07月03日 〜 2023年10月31日