二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）令和７年度（補正予算）２次公募及び令和８年度１次公募「太陽光パネルリサイクル設備導入事業」

概要

太陽光パネルのリサイクル設備を日本国内の事業所に導入する事業者を対象に、設備導入に要する経費の一部を補助します。導入によりガラス・セル・フレームの分離など素材ごとの高度なリサイクルを促進し、リサイクル工程全体のエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制と循環経済への移行を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 国内の事業所に太陽光パネルのリサイクル設備を設置し、素材別の分離・高度化リサイクルを行う事業者

対象者・要件

• 日本国内の事業所に設備を設置する民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人等の法人。
• 導入設備に関する実績・能力・実施体制を有し、事業内容・経費内訳・資金計画等を明確に示す必要があります。
• 導入設備が国の他の補助金の対象となっていないこと、暴力団排除に関する誓約ができること等の要件があります。

対象となる取り組み

• 太陽光パネルのリサイクル工程において、ガラス、セル、フレーム等の素材を分離するための専用設備の導入。

補助内容

• 対象経費: 機器等の購入費、購入物の運搬費、据付け費、試運転調整費、直接工事費・間接工事費・実施設計費、事務費等
• 補助率: 中小企業に設備を補助する場合は1/2、上記以外の場合は1/3
• 上限額: 設定なし

対象経費の詳細

• 機器等の購入費、購入物の運搬費、据付け費、試運転調整費
• 設備を設置するための直接工事費、間接工事費、実施設計費
• 事務費（社会保険料、賃金、報酬・謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料・賃借料、消耗品費、備品購入費）※事務費は上限計算の規定があります
• 新品の設備が対象であり、中古品・既存機器の改造は対象外です

主な要件・注意点

• 新品設備のみが補助対象であり、中古品や既存機器の改造は対象外です。
• 土地・建屋・基礎等の建築土木費は対象外です。
• 同一事業者が複数事業所で応募する場合は事業所単位での申請となります。
• リースを活用する場合は所定の要件（リース期間、契約内容など）を満たす必要があります。
• 事業完了後に事業報告書（二酸化炭素削減量等）の提出が求められます。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年06月05日